助成金活用 → 企業体質の強化
職場環境の改善、ワークライフバランスへの取組、雇用の安定、研修等への支援などで受給できるのが雇用・労働分野の助成金です。
対象になる企業は、雇用保険に加入し保険料を納め、適正な労務管理(就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳の整備など)を行っていることが求められているので、助成金に取り組むことで、働いている従業員にとっては働きやすい環境に整備され、会社にとっても従業員にとっても良いことばかりです。
取り組みによる効果
雇用環境改善
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従業員やる気アップ
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人材育成・人材定着
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業績に反映
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企業の成長
支給された助成金を原資として
- 従業員への還元 ⇒ モチベーション向上
- 新たな取り組み
助成金は難しい?
コロナ禍で急増した不正受給への対応
新型コロナウイルス感染症の影響から企業の活動や国民生活を守るため、様々な補助金や助成金が支払われてきました。
支援が迅速に行き渡るよう、書類の簡素化・審査の迅速化に政府が取り組んだことで(従前に比して)補助金や助成金を不正受給される件数も多くなってしまいました。
⇒ 結果として、労働局の審査基準は強化される傾向にあります。条件が細かく設定されているので、ひとつでも要件を見落としてしまうと不支給になってしまうこともあります。
不支給事例
- 支給対象従業員とみなされなかった
- 就業規則に制度が正しく規定されていなかった
- 書面で提出した雇用条件と実態に差があった
- 給与が適正に支払われていなかった
- 出勤簿、賃金台帳、就業規則の内容に乖離がある
裏を返せば、上記のようなことが無いようキチンとやることによって、無事受給に至る確率を上げることが出来ます。
原資は雇用保険料 = 正しい倫理観が肝要
本末転倒にならぬよう ・・・
本来的には「良いことに取り組もう」とする事業活動の後押しをするものが助成金です。つまり、取り組み目的が先にあって、助成金が支給されるかどうかはその後の問題である、というのが正しい姿勢です。
「助成金を ”もらえるんなら” ○○やってみようかな」「ダメ元だけど/無理矢理だけど/コジツケかもだけど、とりあえず申請してみきゃ損!」といったように、助成金をもらうことそのものが目的化するのは本末転倒と言えます。
助成金の原資は事業主負担の雇用保険料ですので、正しい倫理観に則って申請・活用することが肝要です。
令和3年度のオススメ助成金
受給対象となる企業も多いと思われる助成金を5つご紹介いたします。詳細はリンク先をご覧くださいませ。
- キャリアップ助成金
(非正規→正規雇用に伴い支給) - 両立支援等助成金
(子育て=育休関連はこちら) - 65歳超雇用推進助成金
(定年延長等に関連するものです) - 働き方改革推進支援助成金
(労働時間縮減・有給休暇取得促進に取り組む企業に) - 雇用調整助成金
(事業縮小下における雇用維持に対する助成)
ご相談・申請サポート
「自社ではどのような助成金がもらえるのだろう?」
「申請の代行をしてもらう場合、いくらかかりますか?」
など、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
費用の目安(税込)
顧問契約あり | スポット契約 * | |
着手金 | 無料 | 16,500円~ |
成功報酬 | 給付額×22% | 給付額×22% |
* スポット契約の場合、契約書等作成費用を別途頂戴することがあります(例:キャリアアップ助成金等初回申請時は25%頂戴いたします)。